副業詐欺・投資詐欺・ギャンブル必勝法詐欺・情報商材等に騙されてしまった・・・
無料で相談できる相談先として「消費者センター」は知っているけど、
「消費者センターに相談すると実際に何をしてくるの？」
「本当に返金してもらえるのだろうか？」
そんな不安から、なかなか相談に踏みきれない方もいらっっしゃるのではないでしょうか？
この記事では、消費者センターに
副業詐欺・投資詐欺・ギャンブル必勝法詐欺・情報商材等の被害を相談すると、消費者センターは何をしてくれるのか？
相談をするときちんと返金されるのか？
を中心にお話ししていきます。
消費者センターとは
まず、消費者センターとはどんな機関なのかについて簡単に解説してから本題である「消費者センターは何をしてくれるのか？」「消費者センターに相談すると返金されるのか？」については解説していきます。
消費者センターとは
消費者センターとは消費者庁が所管する独立行政法人国民生活センターが運営する消費生活センター等を指して、「消費者センター」と呼んでいます。
この消費者センター等は、国家資格を持った相談員が、投資詐欺や副業詐欺を含む消費生活全般に関するトラブルなどの相談を受け付けています。
消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
引用：全国の消費生活センター等
相談内容に応じて、弁護士の紹介などの紹介もしてくれます。
原則として年末年始を除いて、土日祝日も相談が可能となっています。
消費者センターに相談するには？
消費者センターにはどこから相談したら良いのでしょうか？
基本的にはご自身のお住まいの地域の最寄りの消費者センター等に出向いて相談をする形となります。
※全国の消費者センターは、こちらの「都道府県別一覧」から探すことができます。
また、全国共通の消費者ホットライン（３桁の電話番号１８８番）という電話番号に電話をすることでも最寄りの消費者センター等に取り次いでもらうことが可能です。
消費者ホットラインがつながりにくい場合は「平日バックアップ相談(国民生活センター)」も利用可能です。
消費者ホットラインが話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」もご利用いただけます。
電話番号:03-3446-1623 ※おかけ間違いのないよう、番号をご確認のうえお電話ください。
受付時間:平日の10時～12時/13時～16時
引用：消費者庁（消費者ホットライン）
副業詐欺の返金相談で消費者センターは何をしてくれるの？
では、副業詐欺・投資詐欺・ギャンブル必勝法詐欺・情報商材等を返金したいと考えて消費者センターに相談に行った場合、消費者センターは何をしてくれるのでしょうか？
「消費者センターに相談するとやってくれること」と「消費者センターができないこと」に分けて解説していきます。
消費者センターに相談するとやってくれること
まず、消費者センターに相談をすると、担当の相談員が話を聞いてくれます。
被害の状況をヒアリングした上で、相談員は次のような案内をします。
- 自力で解決する方法を教えてくれる
- 警察に相談するように促される
- 相手業者と返金の交渉をしてくれる
- 弁護士を紹介される
順に詳しく解説します。
自力で解決する方法を教えてくれる
一つ目は「自力で解決する方法を教えてくれる」です。
相談員の判断で、相談者の知識や被害状況を鑑みて自力で解決できると考えた場合、自力で解決する方法や相手業者に対しての交渉の方法などを助言してくれます。
具体的にはカード決済のチャージバックの方法や、相手業者があまり悪質な業者ではなく相談者が相手業者に対して一度も返金や解約の意思を示していない場合などです。
警察に相談するように促される
次は「警察に相談するように促される」です。
相談員が民事での解決が難しく且つ事件性があると判断した場合は、警察に被害届を出すように促される場合があります。
悪質な特殊詐欺や相談者や相談者の家族などに身の危険があると判断した場合、すぐに警察に相談するように促される場合があります。
相手業者と返金の交渉をしてくれる
相談員が相手業者と返金や解約に対して、電話で交渉をしてくれる場合があります。
相手の電話番号がわかって、まだ相手業者と連絡が取れている場合に限ります。
返金交渉をしてくれるのですが、相談員によっては交渉に弱く、相手業者との交渉に負けてしまうこともあるので注意が必要です。
不利な条件で和解してしまうと、今後それ以上の交渉ができなくなってしまします。
弁護士を紹介される
相談員が必要があると判断した場合、弁護士を紹介される場合があります。
この場合、弁護士費用は無料ではありませんので、注意が必要です。
また、紹介される弁護士は非常勤の弁護士や当番の弁護士であって、副業詐欺・投資詐欺・ギャンブル必勝法詐欺・情報商材等の返金交渉が得意でない弁護士も多く、費用だけかかって返金に失敗してしまうこともあるので、注意が必要です。
消費者センターに相談してもできないこと
「消費者センターに相談するとやってくれること」をみてきました。
逆に「消費者センターに相談するとやってくれること」で解説したこと以上のことはやってもらえません。
副業詐欺や投資詐欺業者は、毎日のように消費者センターの相談員と交渉をしている、いわば対消費者センターの相談員のプロフェッショナルです。
相談員の対応や案内に心許なさを感じた場合は、一度持ち帰って、副業詐欺・投資詐欺・ギャンブル必勝法詐欺・情報商材等の返金交渉を専門で扱う弁護士や司法書士に相談したり、身内に相談できる人がいれば、一度冷静に考えてみることをオススメします。
消費者センターに相談すると返金されるのか？
さて、消費者センターに相談をすることで、副業詐欺・投資詐欺・ギャンブル必勝法詐欺・情報商材等の悪質業者から返金されるのでしょうか？
様々な状況があり、一概には言えませんが、頼りになる存在であることは間違いありません。
しかし、元業者の私から言わせてもらうと、交渉な下手くそな相談員もかなりの数いましたし、消費者センター経由の弁護士は業者に有利な和解条件を簡単にのんでしまうケースも数多くありました。
無料で相談できて頼りになる存在ではありますが、前項に書いているような注意点だけは頭に入れておくようにしましょう。
消費者センター以外の相談先
最後に、消費者センター以外の相談先を紹介しておきます。
弁護士や司法書士に相談
一番、返金や回復などに成功する可能性が高いのは、副業詐欺・投資詐欺・ギャンブル必勝法詐欺・情報商材等の悪質販売の返金や解約の取扱い経験のある弁護士や司法書士に相談することです。
消費者センターと同じく相談料は無料で行っているところも多く、費用は返金された金額からの成果報酬でやってくれるところがほとんどです。
行政機関と違い、報酬によって動機づけられるため、可能な限り全額が返金されるように最善を尽くしてくれます。
※弁護士や司法書士がどんなことをしてくれるのかについてはこちらの記事でより詳細を解説しておりますので、併せて参考にされてください！
https://fukugyou-kaikan.info/soudan/警察に相談
身の危険を感じたり、明らかに詐欺である場合については、ためらうことなく警察に相談されることをオススメします。
警察は捜査機関であり、返金や解約の交渉をしてくれることはありませんが、事件性があると判断して捜査を開始することになれば、詐欺業者の口座を凍結した上で、検察に送致したのちに銀行から被害者に被害金分配される場合などもあります。
逆に警察に相談することのデメリットはありませんので、脅されたりするようなことがあれば躊躇わずに相談だれてくださいね。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
副業詐欺の返金相談において消費者センターで「やってくれること」と「できないこと」についてまとめました。
まずは状況を整理して、適切な相談先を選び、いち早く被害が回復されることを願っています。
回れている場合は、気軽に専門家へ相談されてみてください。
