副業詐欺の返金完全ガイド|対応法を元業者が徹底解説

こんにちは！かずにぃです。

私への質問や問い合わせで一番多いのが、

• これ（〇〇っていう業者）って副業詐欺なの？
• 副業詐欺に引っかかってしまったけど、泣き寝入りするしかないの？
• 消費者センターや警察に相談したけど、相手にしてもらえない・・・
• 返金を申し出たけど、クーリングオフの対象にならないって言われてしまった
• 返金したいけどどこに相談したらいいの？

という相談です。

「副業に取り組んでみようと勇気を出して参加したもの、それが副業詐欺だった・・・」そんな方のために、今回は副業詐欺に騙されてしまった場合の返金方法や対処方法を網羅的に徹底解説していきます。

元業者ならではの目線での解説に加えて、弁護士監修のもと執筆しておりますので、ぜひ最後まで安心してご覧ください。

副業詐欺の返金はスピードが大切です。すぐに相談されたい方はこちらを先にご確認ください。

そもそも副業詐欺とは？|元業者が内部事情を解説

副業詐欺とは、大企業の副業解禁などによる副業ニーズに便乗し、「副業」というキーワードをフックに詐欺まがいの高額な情報商材やスクール・コミュニティなどを購入させられる被害のことを言います。

手口としては、インターネット広告を利用して、あたかも簡単に稼げると誤認させ、その方法を教える対価として高額な金銭を要求するという手口です。

次のような流れで高額な支払いをしてしまっている場合は、副業詐欺である可能性が非常に高いです。

• 簡単に稼げる方法が記載されたガイドブック・マニュアル等を購入したのちに、サポート費用として数十万円〜数百万円の費用を業者に支払った
• 稼げる方法を無料で教えてもらえるセミナーに参加し、セミナー終了後に高額なスクールやコミュニティの名目で数十万円〜数百万円の費用を業者に支払った
• SNSなどで知り合った人物から「お金を稼ぐ方法を教える」などと誘引され、喫茶店等で説明を受けて投資ソフトなどの名目で数十万円〜数百万円の費用を業者に支払った

よくある手口を類型したものですが、これらの手口は実はインターネット黎明期から存在しており、時代に応じてプラットフォームや集客方法を変えて現在でも脈々と受け継がれています。

業界では、これらの手口を「バカ狩り」「情報商材」「フクギョウ」など様々な呼び方で呼んでいます。

昔からよくある手口なのですが、「副業」というキーワードを切り口にこのような手口で金銭を騙し取ることを「副業詐欺」と呼んでいます。

そもそも副業詐欺の返金や解約は可能なのか？

そもそも副業詐欺は返金や解約は可能なのか？

ズバリお答えすると適切な対応をすれば、『返金は可能性は十分に有り』です！

が、一口に「副業詐欺」と言っても、その中には様々な手口があります。

副業詐欺の手口によっては、泣き寝入りになってしまうことが多いケースもありますので、”返金される可能性が高いケース”と”そうでないケース”を解説します。

副業詐欺で返金される可能性が高いケース

まずは、返金をする際の大前提として、「相手業者の住所や電話番号などの連絡先がわかること」があげられます。後述しますが相手の連絡先がわからなくても副業詐欺業者への支払い方法がクレジットカードの場合も返金される可能性が高いです。

また、被害にあってからの経過時間も非常に重要です。

被害にあってから時間が経ち過ぎてしまうと、せっかく副業詐欺業者の住所や電話番号等の連絡先がわかっていても、連絡が取れなくなってしまう可能性があります。

副業詐欺業者の振込先の銀行口座も解約されていたり、お金が全て引き出されてしまっていたりすると返金のハードルはグッと高くなります。

クレジットカードの場合、被害直後に相談していれば、返金される可能性がかなり高いですが、時間が経ってしまうとクレジットカード決済代行業者もチャージバックやキャンセルの対応をしてくれない場合があります。

一つの目安として、副業詐欺業者に支払いをしてしまった日を起算日として「半年〜１年以内」と覚えておきましょう。（※1年以上経っていても、同じ業者が同じ商材を現在も継続して販売している場合は返金が可能な場合もあります。）

副業詐欺の返金ポイントをまとめておきます。

副業詐欺で泣き寝入りになるケース

一方、副業詐欺で返金できず泣き寝りになってしまうケースもあります。

泣き寝入りになってしまうケースは、喫茶店などで手渡しで現金を渡してしまっているケースで、さらに相手の住所や電話番号などがわからない場合は、絶望的です。

よく話を聞くのは、SNSで知り合った人物から「成功者を紹介する」、「割の良い仕事を紹介する」、「優良な投資話がある」など持ちかけれら、喫茶店などで会ってその場で現金を手渡ししているパターンです。このパターンはLINEやSNSだけでやり取りをしていることが多く、相手の特定などができないため、追跡できません。

もう一つは時間が経ち過ぎているケースです。

副業詐欺でお金を支払った日を起算日として2年以上経過している場合は、返金が難しくなるケースがほとんどです。被害に気が付いたら躊躇わずに専門家などに相談されてください。

逆にこれ以外のケースであれば返金される可能性はありますので、まずは専門家に相談されてみてください。

副業詐欺にあった時はどこに相談するのが良い？それぞれの費用や相談方法は？

副業詐欺にあった場合、どこに相談したら良いのかを相談されることも多いです。

被害について相談できる場所は、副業詐欺の返金に対応している弁護士や司法書士などの専門家、国民生活センターが運営している消費者センター、警察が挙げられます。

それぞれ相談すると、どのような対応をしてもらえるのか？またその費用や相談方法を解説します。

また、友人などに思い切って打ち明けることで解決に進むケースも多くみてきていますので、お一人で悩まずにまずは誰かに相談してみてください。

警察に相談するとどうなるのか？

副業詐欺を警察に相談する場合、最寄りの警察署に出向いて相談するか、警視庁や各道府県警が開設している電話相談ダイヤルなどに相談することになります。

詐欺であれば、被害届を出すか、相手が特定できれば告訴状を出すことができます。

しかし、被害届を出してもすぐに捜査されるとは限りません。

副業詐欺場合、詐欺事件として立件することが難しい場合も多く、警察も捜査には慎重です。

また、警察の主な目的は犯罪の捜査と逮捕・送検です。

副業詐欺を警察に相談しても、警察が返金交渉をしてくれることは絶対にありません。

返金の相談をする場合は、消費者センターか弁護士に相談することになります。

あえて副業詐欺を警察に相談できるメリットを挙げるとすると、無料で24時間相談できるという点になります。

消費者センターは返金交渉をしてくれるの？

次に最寄りの消費者センターに相談する場合です。

消費者センターでは、被害にあった状況をヒアリングした上で、相手業者や振込先の銀行口座またはクレジットカード会社などに返金や解約の交渉をしてくれます。

また、最寄りの消費者センターの開所時間以外の土日祝日であっても国民生活センターでは休日相談も行っています。

国民生活センターでは、土日祝日、10時～16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン（188）にて相談を受け付けています（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）。なお、来訪での相談は受け付けておりません。

国民生活センターの休日相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。

国民生活センターHPより引用

警察と違い24時間ではありませんが、土日祝日関係なく無料で相談することが可能です。

消費者センターは返金や解約の交渉を無料でしてもらえて、メリットばかりのようですが、デメリットもあります。

それは、担当者の交渉力や相談力にバラつきがあり、副業詐欺業者に交渉に負けてしまったり、担当者の知識不足によって、解決できるものも解決できなくなってしまうことも少なくありません。

弁護士や司法書士に相談する場合

弁護士や司法書士のなどの専門家に相談すると、「返金が可能かどうか」を焦点に絞って話ができるため、話が非常にスムーズです。

「弁護士に相談すると、費用がかかるのではないか？」と費用を心配される方も多いですが、副業詐欺が流行っていることもあって、専門外の弁護士などは30分5,000円程度の相談料がかかることがありますが、副業詐欺を専門に取り扱う弁護士や司法書士であれば、相談は無料で行っている事務所がほとんんどです。

私がオススメする副業詐欺を取り扱ってくれる弁護士・司法書士は別の記事に譲ります。

副業詐欺業者の嫌がるツボをいくつも知っていますので、交渉もスムーズに進もことが多いです。

ただ、弁護士や司法書士の場合、成功報酬として返金額に応じて手数料がかかりますので、完全に無料ではありません。

副業詐欺の返金率はどのくらい？返金までの期間は？

副業詐欺に遭った方の中で、弁護士や司法書士などの専門家や消費者センターに相談した場合、「どのくらいの確率で返金されますか？」と質問されることがよくあります。

また、「消費者センターや弁護士・司法書士などの専門家に相談してから、どのくらいの期間で手元に返金されるのか？」という質問もよく聞きますので、ここではその2点について解説していきます。

実際に被害に遭われたユーザーへのアンケート結果も掲載しています。

副業詐欺の返金率は？

まず、「どのくらいの確率で返金されるか？」という質問はケースバイケースで一概に答えることはできません。

副業詐欺で返金が可能なケースで解説しているケースであれば返金される確率は非常に高くなりますし、逆に、相手と連絡が取れない場合や何年も時間が経っている場合など、副業詐欺で泣き寝入りになるケースで解説しているケースでは返金率は非常に低くなります。(ケースによっては返金できる可能性もあるので、まずは専門家に相談されることをお勧めしています。)

消費者センターや弁護士・司法書士などの専門家に相談される際に、「副業詐欺に遭ってしまったけど、どのくらいの確率で返金されますか？」と質問をしても、「ケースバイケースなので、個別具体的なことを聞かないと確率では答えられない」と言われてしまいます。

とはいえ、大切なお金を騙し取られているわけですから、お金が取り戻せるのか不安に感じられていると思います。

ある程度副業詐欺の手口や被害状況を副業詐欺で返金が可能なケース、副業詐欺で泣き寝入りになるケースでまとめていますので、参考にされてみてください。

副業詐欺の返金までにかかる期間は？

「副業詐欺にあって、消費者センターや弁護士・司法書士などの専門家に相談した場合、相談してからどのくらいの期間で手元に返金されますか？」という質問も多く聞きます。

副業詐欺ではクレジットカードで支払いをしていたり、消費者金融などを利用させられたりと借金をして副業詐欺業者に支払いをしてしまっている場合も多くあります。

「その借金の返済日までに、手元に返金されるのか・・・」というのは大きな不安かと思います。

これも、返金率と同様に、ケースバイケースで何とも言えません。

消費者センターや弁護士・司法書士などの専門家が相手業者に電話をした日に返金される場合もありますし、業者によっては2ヶ月以上かかる場合もあります。

例えば、100万円の被害にあった場合、「全額返金して欲しい」というと副業詐欺業者も”あの手この手”、詭弁を以て抵抗してきます。

こうなってしまうと、副業詐欺業者の銀行口座凍結要請やクレジットカード会社への抗弁書の提出など、さまざまなプロセスや交渉を経て、返金されることになりますので、そのぶん、手元に返金されるまでに時間がかかってしまいます。

逆に、「半分の50万円で和解するから即日合意してすぐに振り込んでほしい」など、和解合意案を事前に用意しておくと、相手業者は最短で即日にでも返金に応じる場合もあります。

「どうしてもすぐに返金してほしい」という場合は、和解合意案のボーダーを相談する前に用意しておくと良いでしょう。

※ただ、これは本当に「どうしてもすぐに返金してほしい」場合のみです。時間をかけてきちんと交渉した方が良い結果になることが多いです。

リアルな経験者に聞きました|実際の返金率や返金までの期間は?

返金率や返金までの期間はケースバイケースでわからないと言われても・・・

実際に被害に遭われている状況で、本当に返金されるのか、返金されるまでにどのくらいの期間がかかるのかというポイントは非常に気になるかと思います。

そこで、副業詐欺に遭ってしまい且つ返金や被害回復の相談をされた方に、本当に返金されるのか(返金率)、返金されるまでにどのくらいの期間がかかったのか？をアンケート調査しました。

少しでもご不安が解消されればと思います。

弁護士や司法書士、消費者センターに相談された方の約半分の方が「返金に成功した」と回答されました。

返金に至らなかった方の中には、副業詐欺で泣き寝入りになるケースに該当する方も多く、逆に副業詐欺で返金が可能なケースに該当する方のほどんどが相談して返金に成功しています。

いうことは、「返金率」で考えるとかなり良い方ではないでしょうか。

副業詐欺業者に交渉してから返金されるまでの期間は、「1ヶ月以内」が最も多く、次は「3ヶ月以内」との結果になりました。

ほとんどの場合、3ヶ月あれば手元に返金されるという結果になりました。

返金率と返金までの期間について、どのような印象を持たれましたか？

感じ方は、それぞれでしょうが、意外と早く返金されるのではないでしょうか？

また、早く相談されることで被害回復が叶う確率は高くなるのも事実です。

被害に遭われている方の不安に少しでも寄り添えることができたら嬉しいです。

次の項は副業詐欺につい良い弁護士や司法書士を紹介します。

副業詐欺におすすめの弁護士や司法書士を紹介

副業詐欺に対応している、おすすめの弁護士や司法書士を紹介します！

元業者目線で「この事務所は強い！」という基準と「相談は100%無料」という二つの基準で選びました。

それぞれ事務所の特色なども掲載していますので、参考にされてみてください

イーライフ司法書士法人|実績豊富で返金までの期間が短い

イーライフ司法書士法人は、副業詐欺や闇金被害などに相談無料で対応してくれて、クレジットカード会社や詐欺業者との交渉力がハンパなく強いです。

弁護士はどうしても時間単価の高い仕事を選びがちですが、司法書士の場合被害金額が小さくても親身に相談に乗ってくれて、LINEでの匿名相談を実施しているのも相談しやすいポイントです。

費用に関しては、成功報酬（定価）は20%~35%で業界でも割安な水準です。

海外を除き、日本国内であればどこでも対応可能です！

イーライフ司法書士法人の事務所情報

住所	〒116-0013 東京都荒川区西日暮里５丁目２３−１ M.T田中ビル 3階
最寄り駅	西日暮里駅
営業時間	10:00~20:00
相談直通電話	0120-186-836
相談専用LINE

街の灯法律事務所|副業詐欺以外の詐欺被害相談も可能

街の灯法律事務所さんは、副業詐欺はもちろんのこと、普通の事務所では応じてもらえないマッチングアプリで出会った外国人からの詐欺や仮想通貨のトラッキングに非常に強い弁護士事務所です。

詐欺対応や闇金業者などの対応歴が非常に長く、ベテランならではの的確なアドバイスを受けることができます。

LINEで気軽に相談することも可能です

街の灯法律事務所の基本情報

住所	〒105-0003　東京都港区西新橋2-13-14　新佐久間ビル301
最寄り駅	JR新橋駅　メトロ虎ノ門
営業時間	10:00~20:00

弁護士法人大地総合法律事務所

業界では言わずと知れた、佐久間先生の弁護士法人大地総合法律事務所です。

粘り強く交渉してもらえますが、返金までに少し時間がかかる印象があります。相談される際は、自分から和解条件などを提示して交渉してもらうと、早めに解決すると思います。

着手金を提示されたら、相談は慎重にされたほうが良いでしょう。

弁護士法人大地総合法律事務所の事務所情報

住所	〒105-5117 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
最寄り駅	JR新橋駅　メトロ虎ノ門
電話番号	0120-689-830
営業時間	9：00～19：00 ※時間外対応可能です（要予約）

ホワイト法律事務所

ホワイト法律事務所は副業詐欺や情報商材詐欺の返金対応以外にも退職代行や未払金・残業代請求・職場いじめ、債権回収などコンシューマー向けのリーガルサービスを多く取り扱い、実績のある法律事務所です。

LINE以外にもSkype,Messenger,Chatwork,ZOOM,SMS,Discord等のアプリで相談が可能であることが特徴です。

ホワイト法律事務所の事務所情報

住所	〒110-0005 東京都台東区上野６－１６－１６黒田ビル２階
最寄り駅	JR御徒町駅
電話番号	0120-961-159
営業時間	9：00～19：00

副業詐欺の返金を相談する際の注意点

副業詐欺に遭ってしまった方で、消費者センターや弁護士・司法書士などの専門家に返金の相談される際の注意点について、解説します。

「相談しに行ったけど、断られてしまったけどどうしたら良いですか？」という質問を受けることがあります。

消費者センターは弁護士・司法書士も日々多数の相談を受けており、忙しいのも事実です。“必要な情報を準備ができないであろう”と思われてしまうと、断られてしまうこともあります。

消費者センターや弁護士・司法書士などが副業詐欺業者に対して交渉する際に必要な情報を相談前に整理しておくことで、相談もより有意義になり、解決までの時間も短くなることがあります。

また、相談先が副業詐欺の返金交渉を取り扱っているか(または得意としているか)、取り扱っている場合は、相談費用や報酬などの費用を確認しておくことも重要です。

注意点を参考に、情報を整理してから相談されるようにしてください。

相手にお金を支払った日と支払い方法や金額を確認しておく

まず、一点目が副業詐欺業者に”お金を支払った日”と”支払い方法”、”金額”などを明確にしておきましょう。

例えば銀行振込で支払った場合は、「○月○日に〇●銀行△▼支店の普通口座12345678、口座名義は〜〜で、金額は498,000円」といった形です。

振込が複数かにわたる場合は、そのすべての日時と振込先、金額をメモなどにまとめておきます。

クレジットカードで支払ってしまった場合は、利用したクレジットカード会社名(例：楽天カード、セゾンカード、イオンカード等)とカードのブランド(VISA、master、JCB等)とカード名義、決済した日付と金額をメモなどにまとめておきます。

支払い方法が手渡しの場合は、お金を渡した日時と場所、相手の名前や連絡先などできる限りの情報をまとめておきましょう。

副業詐欺業者とのやり取りをできるだけ整理しておく

次にどのような経緯で被害にあったのかや副業詐欺業者とのメールやLINE、電話でのやり取りをできる限り詳細にまとめておきます。

架空の被害で例を紹介しますので、参考にされてみてください。

ポイントは誇大広告や、不実告知(ウソを言って契約させること)、優良誤認や有利誤認(実際より良いと誤認させたり、有利だと誤認させて契約させること)があったことや通信販売なのか、電話勧誘販売(電話で営業があった)なのか等々が時系列でまとまっていることです。

広告を見て登録した状況から、現在の状況までをできる限り詳細にノートなどに整理しておきましょう。

相談先が副業詐欺の返金交渉を取り扱っているかを確認する

消費者センターに相談される場合は、この確認は不要ですが、弁護士や司法書士などの専門家に相談される場合、その弁護士や司法書士が副業詐欺の返金交渉を取り扱っているか(取り扱っている場合は得意としているか)を確認しておく必要があります。

弁護士や司法書士の業務は多岐にわたります。

例えば、企業法務が得意な弁護士、刑事事件が得意な弁護士、離婚問題が得意な弁護士などの上手下手があり、取り扱いができたとしても、副業詐欺の返金交渉の経験が全くない場合も珍しくありません。

経験がない場合、交渉がうまく行かないこともあります。

副業詐欺の返金交渉の経験や取り扱いについては必ず確認するようにしましょう。

相談先の相談料金や成功報酬額などの費用を確認しておく

弁護士や司法書士などのリーガルサービスは基本的に有料になります。

副業詐欺の返金交渉を専門としている事務所では相談が無料なことがほとんどですが、そうでない場合、相談料がかかる場合があります。

また、返金額に対しての成功報酬も必要ですので、必ず事前に確認するようにしましょう。

※費用については前項の”弁護士や司法書士に相談する場合“に詳しく解説していますので参考にされてみてください。

副業詐欺の返金事例を紹介

私が受けた相談で無事に返金された事例をいくつか紹介しておきますので、参考にされてみてください！

事例１：一度諦めていたが、弁護士・司法書士の交渉によって解決した事例

副業詐欺と気が付かずに、業者の言われた通りに１ヶ月間副業に取り組んだが、説明通りに稼ぐことができず、副業詐欺だと気がついた。

電話で返金を申し込んだが、「クーリングオフ期間が過ぎているため返金できない」と言われ、さらに「未払いのサポート費用を50万円支払わないと家族に請求する」などと脅されて、一度は泣き寝入りしていた。

警察にも相談したが、「脅しは無視してください」とだけ言われて返金は諦めていたが、専門の司法書士に相談したところ、代理人として相手に連絡をしてくれて、支払った額の8割の返金に成功した。

事例２：消費者センターから連絡したがダメだったが、チャージバックに成功した事例

一度消費者センターに相談して、消費者センターの担当者が代理で副業詐欺業者に交渉をしてもらったが、「すでにノウハウ提供をしている」「サポートを提供している」などと言われて、返金に応じてもら得なかった。

支払いがクレジットカードでの支払いであったため、自分でチャージバックの申請をしたところ、手続きは大変だったが、全額の返金に成功した。

副業詐欺返金のよくある質問(FAQ)

副業詐欺の返金や解約を検討されている方は参考にされてみてください。

副業詐欺の返金に関するよくある質問は以下の通りです。

相手業者にクーリングオフできないと門前払いされた

「事業者同士の契約なのでクーリングオフができない」「商品が情報だからクーリングオフできない」など、相手業者は”あの手この手”で返金解約を阻止しようとしてきます。

また「もう少し頑張ってみましょう」などと言って、ノラリクラリと期間を伸ばしてくるケースも多いです。

クーリングオフについてはこちらの記事(副業詐欺はクーリングオフの対象になるの？クーリングオフできないと言われた時の対処法も解説します。クーリングオフ通知サンプル付き！)でもまとめていますので、参考にされてみてください。

このように言われてしまっても、そもそも「悪質販売」「誇大・虚偽の広告」であればクーリングオフ制度に関わらず返金や解約は可能です。

ご自身で交渉が苦手な方は専門家に頼ることも検討してみてください。

相手の連絡先がわからないけど大丈夫？

例えば、お金を手渡ししてしまっていて、相手と一切連絡が取れないなどの場合は返金はできません。

しかし、相手の連絡先がわからなくても、銀行振込やクレジットカードで支払っている場合は、銀行やカード会社に申し立てをすることで返金される可能性は十分にあります。
相手と連絡が取れない場合、時間がかかる場合もありますが、まずは専門家に状況を相談されることをお勧めします。

消費者金融で借金をさせられているんだどどうしたらいい？

残念ながら、消費者金融からの借金がチャラになることはありません。

　　

業者から返金をしてもらって、借り入れをした消費者金融に返済をするしかありません。

時間が経ってしまうと金利手数料も発生しますので、消費者金融からの借入がある場合、早めに対応されてください。

　

解約するなら違約金を払えと脅されている

違約金を支払う必要は一切ありません。

どうしても心配な方は、こちらの記事(副業詐欺の後払いや未払いを払わなかったらどうなるの？支払いは無視して大丈夫？元業者が徹底解説)に「無視しても安心な理由」をまとめていますので、参照されてみてください。

　

相談したいけど本当無料なの？

事務所によっては相談料が必要な事務所もあります。当ブログで紹介している事務所は完全相談無料です。

返金に関する費用については、こちらの記事(副業詐欺や情報商材の返金｜弁護士や司法書士に相談したら何をしてくれるの？必要な費用は？本当に返金されるの？)に詳しくまとめていますので、参照されてみてください。

お金がないけど対応してもらえますか？

副業詐欺の返金を取り扱っている弁護士や司法書士の場合、相談料は無料であることがほとんどです。

しかし、その場合、返金に成功した場合、手数料として返金された金額の歩合を成功報酬で支払う必要があります。

なお、消費者センターは全て無料で対応してもらえます。

副業詐欺の返金はどのくらいの確率で返金されるの？

副業詐欺に遭ってしまい、弁護士や司法書士、警察、消費者センターなどのいずれかに相談されてた場合の返金率(返金に成功する割合)を教えてほしいというご質問を受けることがあります。

ケースによって様々なので、一概に「何％の確率で返金に成功する」とお答えすることはできませんが副業詐欺で返金が可能なケースで解説しているケースであればほとんどの場合、返金に成功しています。
逆に、副業詐欺で泣き寝入りになるケースで解説しているケースでは返金率は非常に低くなります。(ケースによっては返金できる可能性もあるので、まずは専門家に相談されることをお勧めしています。)

>>Q&Aの内容を踏まえて専門家に相談する

【おまけ】副業詐欺にクレジットカードで支払いをした場合の自力解決方法

副業詐欺の支払いをクレジットカードでしてしまっていた場合に限りますが、自力で被害回復(返金)する方法をご紹介しておきます。

副業詐欺をクレジットカードで支払ってしまっている場合、被害から時間が経っていない場合は、”チャージバック”という方法を利用することで自力で返金することも可能です。

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品の未発送、届いた商品の破損といった理由でカードを保有する消費者が決済に対して同意しない場合、クレジットカード会社が売上を取り消して消費者に返金する仕組みです。

チャージバックはクレジットカードを利用する消費者を保護するためのものですが、事業者はチャージバックが発生すると商品・サービスを提供しているにもかかわらず、カード会社から代金が入金されずに損失を被るリスクがあるため、事前に適切な対策を取る必要があります。

DGFT(DG Financial Technology)社より引用

チャージバックの申請を受けた事業者(本記事の文脈では副業詐欺業者を指します)は、チャージバックを受け入れて返金をするか、カード会社にチャージバックへの異議申し立てをすることができます。

もしチャージバックを受けた事業者が異議申し立てをした場合、その旨があなたの元に返ってきます。民事裁判のようにこれを何度か繰り返す形になります。

副業詐欺業者は誇大広告を利用していたり、不実告知と言って、契約時に重要な事実を伝えていないことがほとんどですので、異議申し立てがあった場合でも、その旨を再度クレジットカード会社に伝えることで、チャージバックが認められます。

利用しているカード会社にチャージバックの申請方法などを問い合わせれば丁寧に教えてくれますので、自力で解決したい方は是非取り組んでみてください！

【まとめ】副業詐欺の返金は諦めずにしっかりと準備を

副業詐欺に遭ってしまった時の対応方法をまとめました。

業者はあの手この手で返金や解約を阻止しようとしてきます。

本記事で説明したとおり、どうしても泣き寝入りしなければならないケースも存在しますが、適切な対応をすれば、返金や解約は可能です。

ご自身で交渉ができない場合は、気軽に専門家へ相談されてみてください。

本記事を監修している弁護士

笠井浩二(カサイコウジ)
街の灯法律事務所　代表弁護士

所属弁護士会：東京護士会　弁護士登録番号：17636
消費者問題や詐欺被害回復に尽力。弁護士として、人々を悩ませる様々な法律問題の解決に尽力することを信条としており、日々新たな分野の開拓に取り組んでいる。

趣味は寿司、地元のスーパー巡り、温泉旅行。

• こちらから街の灯法律事務所に相談も可能です

※監修者はおすすめ弁護士の選定に関わっておりません。