中小企業の人手不足、過去最悪の7割近くに“事業継続に深刻な影響”

全国の中小企業の人手不足が過去最悪の7割近くに達し、深刻な状況になっていることが分かりました。
日本商工会議所は、7月18日から24日間、全国の中小企業を対象にアンケートを行い、3120社から回答を得ました。
それによりますと、人手が「不足している」と回答した企業が68％と前回の2月より3.7ポイント増えて、2015年の調査開始以来、
過去最悪となりました。

このうち64.1％では事業の継続や運営に「非常に深刻」または「深刻」な影響が出ているとしています。

特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっています。

ただ、人材確保への取り組みは全体の72.5％の中小企業が賃金引き上げと回答したものの、フレックスタイム制やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進はいずれも2割未満にとどまっています。

日本商工会議所では「人手不足の深刻度が高まり、中小企業の広範囲に広がってきた」としています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000317716.html