「週休3日制」大手企業を中心に広がる　課題は給与維持か

新型コロナウイルス感染対策をきっかけに、テレワークなど多様な働き方を導入する企業が増えています。中でも「週休3日制」は、より柔軟な働き方として大手企業を中心に採用が広がっています。子育てや介護を抱える世代の離職防止や、増えた休日をリスキリング（学び直し）などに充てることで社員のスキルアップにつながる可能性もあります。ただ、シフト制の職場や人手の少ない中小企業では導入へのハードルが高く、制度によっては働く時間が減ることで収入が落ち込む可能性があります。どうやって給与を維持するかが課題となりそうです。


■働く時間やお給料はどうなるの？

週休3日制は、週7日のうち3日休む働き方です。休日を増やしても週の労働時間を変えない「圧縮労働型」、労働時間を減らすことで休日を確保するため給与も時間に応じて減額する「給与削減型」、休日を増やし労働時間を減らしても給与は変わらない「給与維持型」の3パターンがあります。

大手企業約1600社を会員に持つ経団連は、生産性向上のために「働き手の主体的な学びが必要」と訴え、自己啓発のための時間確保として希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入が有効だとしています。政府も2021年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で選択的週休3日制の導入を促しました。

今年、人事院は国家公務員の働き方改革の一環として、選択的週休3日制の対象者を25年4月から拡大できるよう勤務時間法の改正を勧告。これまでは育児や介護といった事情を抱える職員に限って活用できるようにしていますが、業務に支障がなければ原則として誰でも利用できるようにします。土日のほか週に1日だけ平日も休めるようにし、残りの日は長く働き、総勤務時間は維持しなければならないというものです。

生産性向上やワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視する考えが浸透してきたところに、新型コロナによる働き方の見直しが導入を後押ししました。現在一般的な週休2日制は世界で100年ほど前から広がり、日本では1980年代後半から定着。海外では「従来の働き方は時代遅れだ」との指摘もあります。

■国内や海外での導入の様子は？

国内では日立製作所やパナソニックホールディングスなど大手企業を中心に選択的週休3日制の導入が進んでいます。日立は月の総労働時間や給与を変えません。自身の判断で1日当たりの勤務時間を増やし、有給休暇とは別に追加で休めます。みずほフィナンシャルグループやNECでは育児や介護に活用され、みずほは週休4日も可能です。

人手不足が深刻な物流業界では、ヤマト運輸が加齢による体力低下などに対応するため50歳以上といった条件を満たした社員に週休3日や4日の働き方を認めています。

名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の運営会社は9月から選択的週休3日制を導入し、子どもの養育や介護に使えるようにしました。労働圧縮型か給与削減型かを選べます。伊予鉄グループ（松山市）は10月から完全週休3日制を導入。毎週水曜を休日とし、年間休日を170日に増やします。運転士の休日は約8％増やしました。長野県内では製造業、社会福祉法人、燃料販売会社、葬儀ホール運営会社などが週休3日を導入しています。

以下全文はソース先で

10/30(月) 21:26　信濃毎日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2fb1edcdbd91534fe9bdc533b83282fe54598b