【社会】中小企業社長「賃上げしたいが、難しい」……大手企業が人件費の価格転嫁受け入れず

神奈川県相模原市にある「小島繊維工業」は窓のブラインドなどに使われる産業用のひもを製造し、大手企業など20社に販売する従業員12人の会社です。

会社ではコストを販売価格に転嫁するために
▼原材料価格が上がっていることを示す資料を販売先の企業に提示したり
▼製品の開発段階から販売先と打ち合わせを重ね耐久性を2倍以上に向上させたひもを開発するなどニーズに沿った製品作りに努めたりすることで
取引先の理解を得る努力を続けていて、現在は価格転嫁をほぼ受け入れてもらえるようになっているということです。

一方で、従業員の賃上げに伴う人件費の増加分を販売価格に転嫁することは難しいのが現状だといいます。

会社では人手不足や最低賃金の上昇を背景にこの数年は正社員、パートともに4％ほどの賃上げに取り組んでいます。

しかし、
▼賃上げした額を取引先に明確に示すのが難しいことや
▼原材料の価格上昇分に加えて賃上げ分を転嫁することで販売価格がさらに上がると今後の取り引きに影響を与える懸念もあるということです。

このため賃上げ分のすべてを価格転嫁したいと取引先に代診することは難しく、転嫁できているのは一部にとどまるということです。

小嶋理史社長は「原材料分は価格転嫁をしないと値引きと同じことになるので、従業員の生活もあって転嫁せざるをえません。一方で人件費をどれだけ盛り込んでいいのかというのが難しいです。わが社しか作れないような付加価値のある製品作りを行うなど努力を重ねると同時に人件費も含んだ価格転嫁ができればさらなる賃上げにつながり、新たな人手の確保にもつながるので、大きな課題として考えていきたい」と話していました。

その上でことしの春闘について「デフレ脱却につながるかどうかはまだ分からないし、難しい部分だと思います。人件費を上げることで消費が増え、経済が回るようになれば、デフレが少しずつ改善するのかなと思いますが、実情としては賃上げが難しいのが本音です。デフレ脱却に向けては価格転嫁のときに大企業の下請けになっている中小零細企業で賃上げ分を価格転嫁してもスムーズにいくような環境作りをしてほしいです」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/k10014333111000.html