鹿児島県職員、若手を中心に退職増 23年度76人 30代以下が7割近くを占める 人事課「全国的に起きている傾向」

鹿児島県は２４日の県議会一般質問で、知事部局の自己都合退職者が若手を中心に増加傾向にあると明らかにした。２０２０年度の４９人に対し、２３年度は７６人だった。塩田康一知事は要因に経済情勢や売り手市場の雇用環境を挙げ、「魅力ある職場になるよう努めたい」と答弁した。

県によると、２１年度は７０人、２２年度は８７人だった。世代別にみると２３年度は２０代以下３１人、３０代２２人、４０代５人、５０代１８人で、３０代以下が７割近くを占めた。人事課は全国的に起きている傾向と同じとした上で、「行政サービスを維持するため、若手の意見を取り入れた働き方改革を進める」としている。

一般質問では、病気療養などを理由にした休職も増加傾向と説明。２０～２３年度は年度別に１４６人、１８９人、１８７人、１８１人だった。総務事務センターは若手のメンタル不調が増えていることなどを要因に挙げ、「研修を通じて早期の相談や周囲の声かけを呼びかけていく」とした。

南日本新聞　2024/09/24 21:00
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