テレワークで7割が「業務効率低下」　兵庫県が実験、難しさ浮き彫り

兵庫県は19日、テレワークを大幅に拡大する実証実験の結果を発表した。県は将来的に庁舎への出勤率を4割に下げ、県庁舎を縮小することをめざしているが、業務効率の低下や意思疎通の難しさといった課題が浮き彫りになった。

県は昨年6月から今年2月にかけ、各部ごとに在宅勤務を広げ、業務への影響などを調べていた。

各部局の出勤率は45・1%。在宅勤務についての職員へのアンケートでは、約7割が「業務効率が低下した」と回答した。理由として「（業務に必要な紙書類が多く）既存の電子データだけでは必要な情報が不足」「オンラインでは正確な意図の伝達や気軽な相談が困難」などが挙がった。

「対面で話したい」の声も
県は将来的に週3日の在宅勤…(以下有料版で、残り435文字)

朝日新聞　2024/3/19 21:00
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